IT導入補助金2023

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　今回は、昨年より申請数が急増しているIT導入補助金について、本年度の概要を確認します。

　医療業界では、電子カルテシステムにオンライン資格確認、サイバーセキュリティの義務化、そして電子帳簿保存法の改正など、大きな変化が続いています。
　福祉業界においても、行政手続きのオンライン化や様式の標準化への対応だけでなく、業務効率化や個人情報保護の観点からも、IT化は大きなテーマです。

　同補助金は中小企業、小規模事業者が対象で、医療機関等や福祉サービス事業者も含まれます。医療法人や社会福祉法人の場合は、常勤従業員300人以下が対象です。

　どのツールでもよいというわけではなく、登録されたITツールから選択する必要があります。単独申請の場合、次の枠があります。

�@通常枠

1. 要件が少なく、最も利用しやすい枠です。
2. 医療業界では、電子カルテシステムや電子カルテ対応レセプトコンピュータの導入などに広く活用されています。
3. 福祉業界では、訪問介護支援システムや利用者管理ソフト、介護報酬請求ソフト、献立作成や栄養管理等の給食管理ソフト、勤怠管理・給与計算ソフトの導入などに活用いただけます。
4. ITツールは7分類されており、1種以上ならA類型、4種以上ならB類型を申請できます。

	A類型	B類型
対象経費	ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分）・導入関連費
補助率	1/2以内
下限額	5万円	150万円
上限額	150万円	450万円

�Aセキュリティ対策推進枠

1. 「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」掲載サービスの利用料を補助する制度。異常の監視や問題発生時の駆け付け、保険がパッケージ化されたセキュリティサービスです。
2. この4月からの医療機関等のサイバーセキュリティの義務化に伴い、厚生労働省も同サービスの利用を呼び掛けています。

対象経費	サービス利用料（最大2年分）
補助率	1/2以内
下限額〜上限額	5万円〜100万円

�Bデジタル化基盤導入枠

1. 会計、受発注、決済、ECのいずれかの機能が備わったITツールの導入を要件とした制度。
2. 他の枠よりも高い補助率が設定されています。
3. ハードウェアの購入費用も対象となります。
4. 下限額が撤廃されたため、安価なソフトでも利用できるようになりました。

対象経費	ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分）・導入関連費
補助率	3/4以内	2/3以内
下限額	下限なし	50万円超
上限額	50万円	350万円

ハードウェア購入	PC・複合機等	レジ等
補助率	1/2以内	1/2以内
上限額	10万円	20万円

公募の詳細やスケジュールは、以下のサイトでご確認ください。
「IT導入補助金2023ポータルサイト」